こんにちは。
QJキャスティングの浅見です。
2020年4月1日。
『同一労働同一賃金』が施行されます。
※中小企業については2021年スタート
実はこの政策、社会全体で働き方が変わってくるかと思うので、皆さんにとって関係のあるお話です。
こちらは「働き方改革」の一環でスタートするのですが
そもそも「働き方改革」とは
「働く人々が、個人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を
自分で選択できるようにするための改革」とあります。
その中で、「同一労働同一賃金」とは
『正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止するルール』です。
<参考>
厚生労働省 政策について
ちなみに、現在の企業側の対応状況についてはどうなっているのでしょうか。
業界別のデータが出ていますので参考までにご覧ください。
運輸・サービス・製造業あたりが高くなっています。
サービス業も早急な対応を求められているのかもしれません。
参考:同一労働同一賃金「対応あり」の業界別状況(=帝国データバンク調べ)
調査は1月20~31日に実施。対象は全国2万3665社で、有効回答企業数は1万405社。
では、具体的に何が変わるのか、見ていきましょう。
■非正規雇用労働者(パート、有期雇用、派遣労働者)について以下3点を統一整備する
①不合理な待遇差を解消するための規定の整備
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
⇒たとえば正社員に対し、基本給を能力や経験、業界や成果、もしくは勤続年数に応じて
支払っている場合、非正規雇用労働者にも同じように支給しなくてはなりません。
②労働者の待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。
③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
⇒「行政ADR」とは、労使間の紛争を訴訟によらない方法で解決に導く方法です。
都道府県労働局で取り扱われ、裁判と比較し費用をかけず短期間に解決させることができます。
これまでは短時間労働者に関する上記規定はありましたが、有期雇用や派遣といった非正規雇用労働者については法整備がなされていませんでした。
■派遣労働者の「同一労働同一賃金」の2つの方式
<待遇を決める方法>
派遣労働者については、次のいずれかの方式を使って待遇改善が行われます。
(A) 派遣先均等・均衡方式
派遣先の従業員の待遇と均等・均衡になるように設定することにより同一労働同一賃金ルールに対応する方式
例:派遣先が皆勤手当を従業員に支給している場合、派遣社員にその派遣先従業員と同じ仕事をさせる場合には、派遣社員にも同様に皆勤手当を支給する必要がある。
出典:厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」
(B) 労使協定方式
人材派遣会社と過半数代表者による協議を経て、派遣社員とそのエリアで同種の業務に従事する一般労働者(正社員)の平均賃金と「同一労働同一賃金」を図る方式
例:派遣社員の賃金を厚生労働省が職種ごとに定める賃金以上に設定したうえで、
慶弔休暇などの福利厚生については、派遣社員にも派遣元と同等の待遇をする。
出典:厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」
QJキャスティングでは(B)労使協定方式を採用しています。
このため当社では2020年4月より『派遣時給』が変わります。
詳細が気になる方はコチラからお問い合わせください!
0120-975-832(フリーダイヤル)
リクエストQJキャスティング
今後は派遣としてお仕事する場合でも
給与、賞与制度、各種手当、施設の利用などの福利厚生、退職金などの待遇を受けられるというわけです!
■『派遣美容師』という働き方
こうした変化によって、これまで以上に派遣で働くという選択肢を視野に入れやすくなると思います。
育児や介護など色々な事情を抱えながらフルタイムで働いている皆さま。
このまま正社員で働くことに不安を感じている皆さま。
ぜひQJキャスティングがお力になりますので、ご相談ください!!
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